公民 高等学校学習指導要領分析

公民科で育成を目指す目標のうち柱書として「社会的な見方・考え方を働かせ、現代の諸課題を追究したり解決したりする活動を通して、広い視野に立ち、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次のとおり育成することを目指す」としている。
まず、前段の「社会的な見方・考え方を働かせ、現代の諸課題を追究したり解決したりする活動を通して」という部分では、公民科の特質に応じた学び方を示している。公民科における「社会的な見方・考え方」は、各科目の特質に応じて整理されている。「公共」では「人間と社会の在り方についての見方・考え方」として、「社会的事象等を、倫理、政治、法、経済などに関わる多様な視点（概念や理論など）に着目して捉え、よりよい社会の構築や人間としての在り方生き方についての自覚を深めることに向けて、課題解決のための選択・判断に資する概念や理論などと関連付けて」、「倫理」では「人間としての在り方生き方についての見方・考え方」として、「社会的事象等を、倫理、哲学、宗教などに関わる多様な視点（概念や理論など）に着目して捉え、人間としての在り方生き方についての自覚を深めることに向けて、課題解決のための選択・判断に資する概念や理論などと関連付けて」、「政治・経済」では「社会の在り方についての見方・考え方」として、「社会的事象等を、政治、法、経済などに関わる多様な視点（概念や理論など）に着目して捉え、よりよい社会の構築に向けて、課題解決のための選択・判断に資する概念や理論などと関連付けて」働かせるものとされ、小・中・高等学校の学校種を超えて社会科、地理歴史科、公民科を貫く「社会的な見方・考え方」の構成要素として整理している。なお、「見方・考え方」を働かせる際に着目する視点は、「公共」における幸福、正義、公正など、「倫理」における真理、善、美、正義など、「政治・経済」における対立、協調、効率、公正など、多様にあることに留意することが必要であり、各科目の学習における追究の過程においても、これらの視点を必要に応じて組み合わせて用いるようにすることも大切である。
後段の「広い視野に立ち、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力を次の通り育成することを目指す」という部分は、小学校から中学校における社会科学習を踏まえた、高等学校における地理歴史科、公民科の共通のねらいであり、そこでの指導を通して、その実現を目指す究極的なねらいを示している。また、中央教育審議会答申において、「『公共』や『倫理』及び特別活動を、人間としての在り方生き方に関する中核的な指導場面として関連付けを図る方向で改善を行う」と示されている。小・中学校における道徳科の学習等を通じた道徳的諸価値の理解を基にしながら、様々な体験や思索の機会を通して自らの考えを深めることにより、自分自身に固有の選択基準・判断基準を形成していくことが必要であり、現代社会に生きる人間としての在り方生き方についての自覚を涵養することが求められている。
その上で、次の3つの具体的目標が掲げられている。

公民科の新学習指導要領では、科目構成がみなおされた。「公共」を原則として入学年次及びその次の年次の2か年のうちに全ての生徒に履修させることとし、その履修の後に選択科目である「倫理」及び「政治・経済」を履修できることとした。
標準単位数については、「公共」、「倫理」及び「政治・経済」は、いずれも2単位となっている。

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