名古屋大学×河合塾　共催イベント「名大研究室の扉in河合塾」第51回 経済学部 イベントレポート | 体験授業・イベント

西田さんは学部4年生ではありますが、「学部・修士5年一貫教育プログラム」を利用されており、今年の春から大学院で研究に取り組まれています。このプログラムは本来修士号取得に学部4年、修士2年で計6年かかるところを、5年間で取得できるプログラムです。

西田さんは、産業組織論と計量経済学を専門とされています。産業組織論は経営学の領域とも重なっており、商品の価格付けや広告、研究開発といった企業活動を取り扱います。経営学と異なる点は、各企業の行動が市場に与える影響まで分析し、企業だけでなく消費者等も含めて全体的に・社会的に望ましい行動かを考えることです。計量経済学は、経済データの統計的な分析手法を研究する分野です。経済学を学ぶ中で、経済学者はデータからすぐに見えるものを調べるというより、その背景にある人々の行動原理を分析するということ、また経済学はお金の話に限らないということに気づかれました。教育効果の分析や、ワクチンの配分方法、待機児童問題なども実は経済学を用いて分析をすることができます。直接役に立つこともあれば、経済学の考え方捉え方が思考法として役に立つこともあるそうです。

後半は具体例を交え、経済学者はデータをどう見ているかという話をしてくださいました。野菜市場を例とした価格と取引数量の分析において、経済学者は単純に数量と価格のデータに近似線を引くのではなく、なぜそのデータが出てくるのか、データの裏にあるメカニズムを考えます。価格を縦軸・取引数量を横軸にしたグラフをいくつかの野菜別に見ると、ある野菜では右上がり、別の野菜では右下がりの関係が見えてしまい、なかなか解釈が難しそうです。そこで、どれくらいの価格だとどれほど買いたいか・売りたいか、という消費者と企業の行動を示す需要曲線・供給曲線を考えます。そして、これらの曲線の交点として現実の価格と数量のデータが観察されていると考えることで、経済学は前述のグラフを統一的に説明できます。経済政策を考える際には数量と価格のデータに引いた近似線は本質的ではなく、各経済主体の行動を示す需要曲線・供給曲線の情報が重要であり、これらの曲線を推定するために価格と数量のデータを分析するということでした。

もう1つは、西田さんが現在研究されている公共調達について、外国の公共調達を例にお話をされました。公共調達とは、政府が必要とする財を民間企業から購入したり事業を委託したりすることであり、その取引先企業の選定には主にオークションが用いられます。公共調達はGDP比で大きな割合を占めているため、財政健全化・税金の効率的な活用の観点からこの調達費を削減することが重要とされており、入札データの分析が重要になります。入札データを分析する際には、背後にある各企業の入札戦略を踏まえる必要があり、ここで経済学のオークション理論が役に立ちます。単純なオークションは最も安い金額を入札した人が勝者になる仕組みで、サービスを安く提供できる大手企業が勝利する確率が高いと考えられます。しかし、中小企業と大手企業との間で技術力に大きな差があると、中小企業は入札競争において実質的に勝負にならず大手企業が高い入札額で勝利することが多くなってしまうため、調達費が高くなってしまいます。そこで、事業費用が高くなりがちな中小企業が入札した場合は補助対象とすることで、中小企業は入札額を下げやすくなり、大手企業との入札競争に積極的に取り組むことができます。そのため、競争の効果によって大手企業も積極的に低い入札額を提示するようになり、調達費の低下が期待されるそうです。こういった企業の入札戦略という、データとして見える入札額の背後にある構造を見ることで、調達費削減に有効な入札制度が見えるようになるというお話でした。
どの入札者をどれほど優遇すべきかという定量的な情報を知るには、オークション理論に加えて計量経済学的な分析が必要だそうです。現在は公共調達の分析により即した新たなオークション理論と、オークションデータの統計的・計量経済学的な分析手法の開発を目指し、さらに研究を進展させているとのことです。
このように、経済学を学ぶことには、現実の背後にある人々の意思決定を考慮し、新たな視点からデータを見ることが出来るようになるという利点がある、と締めくくられました。